03保育士の給料の最近のブログ記事

　保育士を目指している人にとって、あるいは現役の保育士にとっても他の保育所の給料については気になるところです。保育所の給料については、公表されているものとして、全国福祉保育組合というところが実施した「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」(調査時期　平成19年5月中旬 　有効回答数2,822ケース)にデーターがあります。

保育士等の正規職員
正規職員の賃金額	調査結果
10～15万円未満	6.0％
15～20万円未満	35,9％
20～25万円未満	25.6％
25～30万円未満	13.3％
30～35万円未満	10.8％
35～40万円未満	3.8％
40～45万円未満	2.4％
45～50万円未満	0.4％
50万円以上	0.1％
保育士等の勤続年数勤続
勤続年数	賃金額
10～15年未満	15～20万円未満から20～25万円未満
15～20年未満	15～20万円未満から30～35万円未満
20～30年未満	20～30万円未満から40～45万円未満
回答者の職務
職種	回答者の割合
保育士	59.4％
指導員	14.0％
ケースワーカー、寮母、寮父	4.0％
その他	22.6％

　このデーターを見ると、保育士の給料は、6割ほどの保育士が毎月15万円～25万円といった給料で働いていることがわかります。ここからは、保育士の年齢層が比較的若いことが想定されます。

　また、勤続年数によって給料の格差が大きくなることがわかります。ここからは、勤務先によっては長期間働いているにもかかわらず給料が上がらないところがあることを伺い知ることができます。

　本来であれば、勤続年数が増えることによって経験を積み、それを元に責任のある職務に従事させ、併せて給料も上がるというのが人事管理の基本です。しかし、小規模な保育所などでは、そうしたローテーションをうまく回すことは困難です。また、本来あってはならないことですが、「結婚と同時に退職する」という暗黙のルールがある私立の保育所なども多く存在します。こうしたことから、私立の保育園などでは給料が低いまま据え置かれているものと推測されます。

　一方、このデーターには含まれていませんが、公立の保育所であれば、勤続年数に応じて必ず給料は上がります。勤続30年程度の保育士であれば、諸手当込みで年収1,000万円を超えている人も珍しくありません。

　保育士を狙うのであれば、公立の保育所です。しかし、現実には、給料が年々増えることから途中退職する保育士は極めて少なく、求人や募集自体があまりないという現状にあります。また、募集があっても高い競争率となり、合格するには難しいものがあります。